コンゴ民主共和国（Democratic Republic of the Congo：以下、DRC）および隣接国産の鉱物が、武装勢力の資金源となることへの懸念から、2010年7月に成立した米国金融規制改革法に紛争鉱物条項が盛り込まれました。最終規則が2012年8月に採択されたことを踏まえ、弊社は、2022年4月より協福電子部品株式会社(KEM)および協福無線株式会社(KEC)およびサプライヤ各社に対し、「紛争鉱物」に関するポリシーを制定し、紛争のみならず、深刻な人権侵害または環境汚染への加担を抑制するため、紛争地域および高リスク地域原産の鉱物など責任ある鉱物調達の対象が広がっていることを受け、2023年1月には、グループおよびサプライヤの「責任ある鉱物調達」に関するポリシーに改定。紛争だけでなく、OECD Annex IIリスクを含む人権侵害や環境破壊などのリスクや不正に関わるタンタル、錫、タングステン、金、コバルト、マイカなどの鉱物問題に対し、サプライチェーン全体で責任ある鉱物調達を推進させております。